帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。 国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。
ウクライナ情勢や円安を背景とした肥料や燃油価格の高騰などにより生産コストが上昇し、十勝・帯広における農業経営に影響が及んでいます。 国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。
事業の内容につきましては、経済回復等による燃油価格の高騰を踏まえまして、施設園芸において、価格が大きく変動する燃油への依存度を下げるため、無加温ハウスの整備ですとか、省エネ機器設備等の導入を支援するというものでございます。
この事業につきましては、コロナ禍から、経済回復やウクライナ情勢の緊迫化、また円安等の影響によりまして、肥料、燃油価格が高騰しているという状況の中、一次産業の経営の圧迫、特に水稲農家につきましては、米の販売単価の下落や価格転嫁が自ら行えないという困難な状況のことから、るもい農業協同組合に所属する留萌市内の水稲農家27戸に対しまして、面積に応じて高騰した経費の２分の１相当額につきまして、新型コロナウイルス
生産現場では、燃油価格の高騰やほかの生産資材も高止まりしている中で営農に欠かせない肥料価格の高騰が重なる、国際流通の中での話なのでやむを得ないが、何とかしてほしいとの声があちらこちらで上がっています。そして、この影響が野菜や乳製品などの価格として跳ね返ってくることは必至です。 市長は、この現状を少しでも緩和するため、市としてできることはないのか、市長の認識と対策について伺います。
生産現場では、燃油価格の高騰やほかの生産資材も高止まりしている中で営農に欠かせない肥料価格の高騰が重なる、国際流通の中での話なのでやむを得ないが、何とかしてほしいとの声があちらこちらで上がっています。そして、この影響が野菜や乳製品などの価格として跳ね返ってくることは必至です。 市長は、この現状を少しでも緩和するため、市としてできることはないのか、市長の認識と対策について伺います。
このような中、漁業者への燃油価格安定化に向けては、国と漁業者が資金を積立て、原油価格などが一定の基準を超えた場合にその差額分を補填金として支払われる漁業経営セーフティネット構築事業が実施されております。 石狩湾漁業協同組合の組合員７３名がこの制度に加入しており、令和３年１月以降、この制度が既に適用され、制度に加入している漁業者に補填金が支払われているとうかがってございます。
本案は、てん菜から需要の高い作物等への転換について、国の補助を受けられる見込みとなりましたほか、燃油価格高騰の影響を受けにくい生産体制の確立に資する無加温パイプハウスの整備等について、北海道の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
本案は、てん菜から需要の高い作物等への転換について、国の補助を受けられる見込みとなりましたほか、燃油価格高騰の影響を受けにくい生産体制の確立に資する無加温パイプハウスの整備等について、北海道の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
また、国においても、燃油価格や配合飼料、肥料価格の上昇に対する様々な支援策が検討されている状況でありますことから、その動向を注視するとともに、国に対して、財源の確保をはじめ、さらなる支援策を要望しつつ、必要に応じて本市独自の支援策についても検討してまいります。 ○議長（中川明雄） 以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。
このため、市では、小型イカ釣り漁業に対し、燃料費の一部を支援する小型イカ釣り漁業出漁支援補助金を交付しているほか、国においても、燃油価格高騰時に補填金を交付する漁業経営セーフティネット構築事業により、漁業経営の影響緩和に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） 小型イカ釣り漁業出漁支援補助金が、燃油費の３分の１の補助として１回の出漁で１万円支給されております。
また、大半の漁業者が漁業災害補償法に基づく共済制度に加入しており、漁獲金額の減少状況によりましては損失補償を受けることができるほか、漁業者と国の拠出により、燃油価格が上昇した際の影響を緩和するために補填金が交付される制度もございますので、市といたしましては、令和３年度も現行制度で対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
しかしながら漁業においてはコストに占める燃油費の割合は極めて高く、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫するものである。 漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は漁業者の努力の範疇を超えている。 農林漁業の用途に供する軽油については、時限的に免税措置が講じられているが、燃油価格の上昇を含め、これ以上の負担増加となることは、漁業者をさらに廃業へ追い込むこととなる。
◎農林水産部長（藤田光） 昆布養殖漁業における木質バイオマスの活用についてのお尋ねですが、本市における昆布養殖漁業の乾燥行程では、重油等を燃料とした機械乾燥が主流となっており、経営コストに占める燃料費の割合が高い状況にありますことから、燃油価格の変動が漁家経営に及ぼす影響は大変大きいものであると認識しております。
燃油は操業において不可欠なエネルギーであるが、漁業においてはコストに占める燃油の割合が極めて大きく、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫する。漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は我々漁業者の努力の範疇を超えている。
また、酪農に関しましては乳価は上昇したものの、近年の飼料高騰や燃油価格の高どまりなどによる生産コスト増の影響で離農や畑作専業に転換する酪農家がふえ、酪農王国である十勝におきましても今年度上半期の生乳生産量が対前年比で若干下回る結果となってございます。
また、酪農に関しましては乳価は上昇したものの、近年の飼料高騰や燃油価格の高どまりなどによる生産コスト増の影響で離農や畑作専業に転換する酪農家がふえ、酪農王国である十勝におきましても今年度上半期の生乳生産量が対前年比で若干下回る結果となってございます。
ですから、特別交付税で措置しますからやってくださいというような単発的なものではなく、先ほど燃油価格についても関係団体に要望したと言っておりますが、一律に支給できるようなしっかりとした制度設計も含め、やる場合には速やかに実施できるシステムを構築した上でやる必要があると思っておりますので、この点も含めて、国にもっと強くしっかりと要望、要請していただきたいことを求めて、終わります。
燃油は操業において不可欠なエネルギーであるが、漁業においてはコストに占める燃油費の割合が極めて大きく、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫する。漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は漁業者の努力の範ちゅうを超えている。
しかしながら、漁業においてはコストに占める燃油費の割合が極めて大きく、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫するものである。 漁業者としても省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、現在の事態は漁業者の努力で対処できる範疇を超えている。
斉藤議員御指摘のとおり、本市沿岸海域におきましては、海水温の上昇に起因すると思われる回遊性魚種の来遊の変化に加え、燃油価格が高い価格帯で推移しており、漁業者の経営環境は非常に厳しい状態が続いております。